わが国において合計特殊出生率は低下し少子化傾向にある中、幼稚園及び保育所における運営はますます厳しくなっています。
特に給食食材の購入に関しては、品目が多く購入量が少ない幼稚園・保育所にとっては、コストがかかり、運営を逼迫する要因となっており、安定した供給システムの確立と、安全・安心な食材の購入を実現することが緊急の課題となっています。
併せて、保育士や職員の雇用環境の整備についても早急な対応が必要となっています。
このような状況の中、志を同じくするものが相寄り、相互扶助のもと、種々の共同購買事業を始めとする各種事業を実施することにより、業務の効率化やコストダウンの推進、資質の向上などを図り、幼児教育の柱とする食育に加え、充実した保育サービスに積極的に対応してまいります。
園児の健やかな子育て支援に資するため、組織化による新たな創造により、
利用者に信頼と安心を提供し社会や地域に大きく貢献することを目的と致します。
名 称 | 鹿児島県子育て支援事業協同組合 |
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地 区 | 鹿児島県の区域とする |
事務所の所在地 | 鹿児島市田上一丁目12番2号 |
組合員たる資格 | @幼稚園及び児童福祉法第7条に規定する保育所の運営を行う事業者であること。 A組合の地区内に事業場を有すること。 |
出 資 | 別途記載 |
事業計画の概要 | @協同購買に関する事業 組合員の需要する給食材料、制服、教材、楽器、備品及び車両等について、組合員から委託を受けて組合が購買する。 A団体協約の締結に関する事業 組合の取引先との間に、組合員が取り扱う給食材料、制服、教材、楽器、備品及び車両等に関する取引条件について団体協約を締することにより行う。 B教育及び情報の提供に関する事業 組合員に対し、経営管理及び教職員や保育士の資質向上を図るため、講習会並びに情報の提供をすることにより行う。なお、この事業の運営は教育情報事業割賦金収入により行う。 C福利厚生に関する事業 慶弔規定に基づき組合員の傷害事故等に対し見舞金を支給することにより行う。なお、この事業の運営は割賦金収入により行う。 |
割賦金の額 | 別途記載 |
役員の定数 及び任期 | @役員の定数 (理事) 6人以上8人以内 (幹事) 1人又は2人 A役員の任期 (理事) 2年又は任期中の第2回目の通常総会までのいずれか短い期間。 ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸張する。 (幹事) 2年又は任期中の第2回目の通常総会までのいずれか短い期間。 ただし、就任後第2回目の通常総会が2年を過ぎて開催される場合にはその総会の終結時まで任期を伸張する。 |
沿 革 |
(設立日) 平成19年9月12日設立 (所在地) 〒890-0034 鹿児島市田上一丁目12番2号 TEL 099-253-0211 |
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